会社の創業時に、銀行から融資を受けるのは至難の業です。
なぜなら、銀行は全く業績がない創業当時の会社について、融資を決断するだけの材料がなく、会社が潰れてしまっては、回収すらままならないリスクを負うからです。
銀行の融資はビジネスなので、採算性が不明な会社に融資する銀行はありません。
しかしそうなると、初期投資が必要なビジネスは、運用資金を蓄えてからでなければ設立できず、それは経済成長にとって大きなマイナスです。そこで設立当初で業績がない会社に対し、融資を行っている制度があり、一般的に創業融資と呼ばれています。
創業融資を行っているところは複数ありますが、大きく2つに分かれ、以下のようになっています。
・自治体による融資制度
・日本政策金融公庫が取り扱う新創業融資制度
創業融資が銀行の融資と決定的に違うところは、起業支援が目的であるために、低い利率で、1,000万円単位のお金を借りられるところです。何かと投資が必要な創業時においては、創業融資は頼もしい味方になってくれることでしょう。
ただし、誰でも借りられるわけではなく、当然ながら審査があります。
営利目的ではないとはいえ、全く計画性もなく将来性も見込めない会社には貸してくれないので、きちんとした事業計画は必須です。
また、創業融資の前提条件として、会社が設立（登記）済みであるという点があります。
会社を設立するための資金（出資金）として融資するのではなく、会社を運営していくための融資なので、出資者個人に対して融資する制度ではありません。