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会社設立前に決めるべきこと

会社の設立前には、設立しようとする人(株式会社なら発起人、合同会社なら社員)によって、会社に関する基本的な事項を決めておかなくてはなりません。定款にも記載される内容があるので、十分に検討する必要があります。

以下は代表的な例で、決める内容に制限はないですが、定款作成に大きく関わるので、どの内容を定款に記載するかなども決めておいたほうが良いでしょう。

事業目的

会社でどんな事業をするかということですが、個人事業と違い、法人では事業目的の変更は登記が必要です。そのため、将来行う予定のある事業についても、予め事業目的としたほうが良いでしょう。
事業目的には、以下の3要素が必要とされています。

・適法性:公序良俗や法令に反しない
・営利性:会社は営利団体であるため営利性のない事業目的は認められない
・明確性:事業目的を理解しやすい言葉を使う

注意したいのは、会社設立が許認可を踏まえている場合で、事業目的を曖昧にしてしまうと、目的の業種で許認可されないことも考えられます。

 商号

会社の名前で、世間的には商号が会社そのものを表しますから、商号は一番気を使うところで、覚えてもらいやすく印象深い名前の選定には頭を悩ませます。現在では、同一住所でなければ同一商号でも問題ないため、ある程度は自由に決めることができます。ただし、明らかに同業他社と類似した商号は認められないので、商号が決まったら、法務局で調べておくべきです。

本店所在地

問題はないでしょう。支店や営業所がなければ唯一の事業所の住所です。気を付けたいのは、賃貸物件を本店所在地にする場合、事業目的での使用が許されているかどうかです。

事業年度

事業年度の終了を3月または9月にするケースは多いですが、会社では事業年度を自由に決められます。事業年度終了直後が業務の繁忙期に重ならないように工夫が必要です。

資本金と出資者

法的には資本金の最低額は1円となっていても、実際には営業開始時の当面の費用を見込んでいるため、資本金が1円というのは現実的ではありません。特に創業融資においては、融資額に自己資本が影響するため見逃せないでしょう。
また、株式会社であれば出資額に応じた株式を持ちますが、合同会社では利益配分も決めておかなくてはなりません。

機関設計

会社の意思決定をする組織を決めることを機関設計と呼びます。
代表(株式会社なら代表取締役、合同会社なら代表社員)と業務執行役(株式会社なら取締役、合同会社なら業務執行社員)や、株式会社において取締役会の設置などを決めます。

会社設立の費用

会社の設立には、出資金以外にも手続きに対する費用が発生し、場合によっては数十万円にもなります。なるべく費用を抑えたいのは皆同じですが、どうしても掛かってしまう費用があるので、予め用意しておきましょう。

株式会社 合同会社
定款貼付用収入印紙 4万円
※電子定款のときは不要
4万円
※電子定款のときは不要
定款認証の公証人手数料 5万円 不要
定款謄本手数料 2千円程度
※定款枚数×250円
不要
設立登記の登録免許税 15万円
※出資金の1000分の7
 または15万円
6万円
※出資金の1000分の7
 または6万円
登記事項証明書・印鑑登録証明書の発行手数料 登記事項証明書 
1通 600円
印鑑登録証明書 
1通 450円
登記事項証明書 
1通 600円
印鑑登録証明書 
1通 450円
最低合計額 20万円+4千円程度
※電子定款にした場合
6万円+2千円程度
※電子定款にした場合

この他、以下の費用が発生します。

・会社実印作成費用
・電子定款を自分で作成する場合の費用(代行も可能)
・行政書士や司法書士に代行を依頼した場合の報酬

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